日本人投資家の熱意をかき立てた中銀香港

02年、中銀香港が香港聯合証券取引所に上場した。

岳志明氏は「当時の中銀香港がIPOの世界向け新規配分ルールを利用し始めた。日本の個人投資家向けの「非上場公募」(POWL)だ。中国資本の企業が初めてPOWLを行ったのだ。その際、野村証券は大規模な販売体制を敷き、これに全力を注いだ。最終的に、POWLによって約8万人の日本投資家から29億ドルの資金を調達し、発行計画を大幅に上回ることになった。世界の株式市場の不況を背景に、日本で株式募集に成功したことで中銀香港は最終的なIPO価格を引き上げることになった。

当時、中銀香港の日本での株式募集にはすべて野村証券が責任をもっていたが、POWLが始まるとすぐに高値の需要をもたらし、第1週目で6億ドル以上に達した。最終的に、日本の投資家は発行総額の12%の株式シェアを取得した。

中銀香港が日本での株式募集に成功した後、中国の大型国有企業が香港で上場しさえすれば、必ず日本で株式の一部を発行し、日本の個人投資家は常にこれに深い興味を示すという傾向が形成された。

岳志明氏によると、日本の個人投資家は中国企業への投資に期待しており、価格に対してはあまり敏感ではないが、株価収益率と価格レンジしか見ないわけではないという。投資家がより重視するのは、企業が中国のコンセプトや業界における良好な地位を持っているかどうかだ。日本の個人投資家は中国の大型企業がPOWLを実行した際に好リターンを得たことで味を占め、投資への信念を固めていった。こうして中国企業が株式募集しさえすれば、彼らの投資意欲を引き起こすことができるようになった。

こうした“非上場公募”の利点は、株式を募集する企業が最短期間に最低のコストで、日本の個人投資家から多額の資金を調達できることにある。この特別な株式募集方法が日本人投資家の中国企業に投資する熱意をかき立てた。