日本上場企業はクリーンに

日本の会計基準は日本に上場する中国企業が特に注意を払わなければならないものである。李傑氏によると、日本の会計基準と国際会計基準には大きな相違が存在しており、東証は主に次の三つの面で上場企業を審査するという。

第1に、企業の持続性、収益性。

第2に、企業の情報公開の状況。その中には、資料が全面的かつ正確であるかどうかや会計組織が完備された状況にあること、また企業が四半期ごとに公表する業績状況などが含まれる。第3に、企業の取締役などに対する審査。東証は上場の意向を示す企業に対し、書類上の審査だけでなく、対面して話し合うために訪問調査も行っている。

審査の中で、東証は企業経営の健全性を重要視しており、当該企業と特別な利害関係にある者、人事関係あるいは資本関係のある企業およびその他の特定企業・職員との間で、不利な条件で取引を行ったり、株主に帰属すべき利益を不正に流失させたりしていないかどうかを重点的に調査する。

岳志明氏は「企業は早めに会計監査を行うべきで、世界四大会計事務所に委託したほうがいい。さらに企業には日本語が分かる人材が必要で、上場後も投資家に対し長期間ＰＲを行う必要がある」と提言した。

李傑氏によると、日本市場に重要な業務があればいかなる企業でもいずれも日本上場に適しているが、どこに上場するかは所属する業界に基づくべきではなく、資金調達後の企業の業務開拓計画に基づくべきだという。

現在、野村証券に対し日本での上場の意向を明らかにした中国企業は、製造、サービス、ハイテクなどの業界に数社ある。岳志明氏は、「製造業が日本で上場すれば先行きは明るいはず。というのは、日本は製造業に長じた国として、戦後、製造業に全力を注いできており、国民も製造業に対しては特別なこだわりがあるからだ」と語った。

「北京週報日本語版」より2007年11月28日