まだまだ続く住宅価格高騰

07年初め、不動産への規制強化の兆しが現れた。1月16日、国家税務総局が通達を出し、07年2月1日から全国の不動産企業に対し土地増値税を清算方式で徴収するとした。中原物業の李文潔氏は、これはコントロールが引き続き強まるという強いメッセージで、物業税導入の前触れであり、分譲住宅販売の政策などでさらに規制強化策が出てくる可能性がある、と指摘した。

6月12日、商務部が海外からの不動産企業への投資に対する審査・許可および監督・管理の強化を地方政府に求め、高級不動産物件への外国からの投資を厳しく規制することを宣言した。

国土資源部も07年から都市の建設用地の審査・許可方式を大幅に調整するとの通達を出した。84都市の建設用地について、それまで国務院が数回に分けて審査していた方式を改め、省級政府が毎年一括して届け出を行い国務院の承認を得たあと、省級政府が具体的に実施することとし、都市の建設用地について省級政府が全責任を負うことになった。この政策は、中央と地方の共同管理および土地活用の積極性をさらに引き出すことになるだろう。

これと同時に、金融機関も規制強化の動きに積極的に協力している。9月14日夕、中央銀行（中国人民銀行）のウェブサイトは今年5度目となる利上げを発表、07年年初に7.11％だった5年以上の貸出金利を7.83％にまで引き上げた。

不動産価格の安定は、依然として07年の不動産調整の重点課題だ。建設部の汪光燾部長は都市の住宅家屋の解体・移転について、その規模とペースを引き続き合理的に調整すると語り、住宅価格が急激に高騰している都市では「２限２競」（住宅の間取りと価格を制限し、住宅と土地の各価格競争を導く）を強化し、現地住民のニーズに合った中・低価格の中・小規模の間取りの住宅を供給する必要があるとした。

こうした政府の一連の規制措置について、北京社会科学院社会学所の戴建中副所長は、不動産開発業者が得た暴利を引き出し、消費者の需要を合理的に抑制するという２つの面から着手した措置と見ている。

同副所長はさらに「高すぎる住宅価格は、すでにほとんどの人々の購買力を超え、彼らの利益を損なうだけでなく、ある種のパニックを社会にもたらしている」と語り、現在の政策でも効果がなければ、さらに厳しいコントロール政策が新たに登場すると予測する。

同副所長の予測では、現在の住宅価格は依然として一定の上昇余地はあるものの上げ幅は小さく、価格は次第に安定するとともに２－３年後には下がり始めるという。

緊縮的な通貨政策は長い目で見れば、資金流動を抑制する良薬となるかもしれないが、孫さんはこれに対し、「私たちのように、すぐにでも住宅ローンが必要な人々にとっては、これは短期間内にまた価格を上げる要因になり、“マイホーム奴隷”の負担はいっそう重くなるにちがいない」とつぶやいた。

「北京週報日本語版」より2007年11月30日