燃料税の徴税は開始されるか

――今年、燃料税や資源税などに関する新たな法律が出る可能性はあるのか。

燃料税は政府が徴税を考えている重要な政策の1つだが、課税に向けた法律が今年出されるかは断言することはできない。マクロ経済の形勢と石油の国際価格の変動、製品油価格の改革の動きなどを総合的に考慮していく必要があり、未知数だ。

原油生産企業に課税される資源税について、生産量を基にした現在の課税方法を、販売価格を基にした課税方法に転換するということに関しては、すでに議論が積み上げられてきている。昨年開始された一定量以上の原油販売に対する特別受益金の課税政策は、議論の成果の1つと言える。資源税改革の問題については今年も研究と検討が続けられる予定だが、大まかな方向は販売価格を基にした課税ならびに徴金システムの整備だ。

「人民網日本語版」2008年1月18日