最低購入価格の政策、重要な役割を担う

工業化、現代化を推し進める一国として、また、13億もの人口を抱える大国として、中国は食糧自給戦略を堅持し、食糧生産を非常に重視し、農耕地に対し厳格な保護を行い、農業技術の発展に力を尽くしてきた。特に2003年以降、一連の農業従事者に対する優遇策や食糧栽培の奨励策を前後して打ち出し、2600年以上継続してきた農業税を取り消し、農業従事者の経済的負担を軽減した。食糧栽培の農業従事者に対し、直接補助金のほか、優良品種作付補助金、農用機械購入補助金、農業用資材総合補助金などを増加した。また、農業従事者の収益を保障する目的として、2004年から、重点的な食糧品種の最低購入価格政策を打ち出している。

国家は2004年から、食糧栽培の農業従事者に直接補助金の支給を始めている。2006年には、農業用資材価格の上昇によるコストアップにより、多くの農民が、政府の農業用資材総合補助金を受領し始めた。昨年、政府は直接補助金および農業用資材総合直接補助金を427億元に引き上げた。平均すると、主な食糧生産省は1ムー（15分の1ヘクタール）当たり30元、他の省は1ムー当たり20元の補助金が支給されることになった。今年、中央政府の予算において、「農業、農民、農村」に5626億元が枠決めされ、昨年より1307億元の増加となった。また、食糧栽培の農民に対する直接補助金に252億5千万元が増加された。

財政部の謝旭人部長はこのほど、「農民に対する直接補助金の支給だけでなく、財税のテコ入れをもって、農業用資材価格の高騰を抑え、農業用資材の供給を保障し、市場価格の安定化を図っていく」と述べている。

重点的な食糧品種の最低購入価格政策を中心とした新型食糧流通システムは、中国食糧市場を保障している。