国務院の温家宝総理が23日に開いた国務院常務会議では、オイルや電気などのエネルギー節約の作業や、全民あげての省エネを強化し、『公共機関エネルギー節約条例（草案）』と『民用建築エネルギー節約条例（草案）』を大筋で採択した。

会議では、工業化や都市化の加速により、エネルギー供給不足は経済社会の発展を制約する重要な要因であると指摘した。そして中国のエネルギー消費は合理的でなく、利用率が低い状況は依然として深刻で、国家機関や企業事業機関、大規模な公共建、都市景観の照明や家庭での電気使用には無駄な消費が見られ、エネルギーを節約できる余地は大きいとしている。

また中国のエネルギー問題を解決するには、節約と開発をともに行い、節約優先の方針で、オイルや電気の節約をさらに重要視しなければならないと指示した。

エネルギーの節約は全人民の共同責任であり、エネルギーが足りない状況の体験、一週間に一回のノーカーデー、クーラーの温度調整や街灯、景観照明の厳格管理、エコバッグの利用、夏の公式活動時の平服着用、省エネ産品の利用の普及や、エレベーターの利用回数や使い捨て用品の使用を少なくし、節約の習慣を養成するなど、10項目の節約措置を制定した。

そして全人民のエネルギー節約行動を通じて、エネルギー危機や節約の意識を強化し、消費パターンや生活スタイル、節約型の生産方法を提唱し、経済社会の持続可能な発展を促すよう強調した。

「チャイナネット」2008/07/24