（１）インフラ建設を推進

北京奥運（オリンピック）経済研究会の陳剣・執行会長の五輪経済をめぐる記事が25日、「人民日報」に掲載された。主な内容は次の通り。

2008年に開催される北京五輪は、近代五輪の100年ほどの歴史の中で、初めて中国で開催される大会となる。中国の経済成長に五輪という要素が加わったため、市場の人気が大幅に高まり、五輪開催都市でのインフラ投資の伸びが牽引され、さらにはその他の地域や関連業界への投資にも影響を与えた。07年は年間を通じて五輪関連の都市インフラや競技場への投資が行えた最後の年であり、この12カ月間に中国の経済成長は国内総生産（GDP）成長率が4年連続で10％を超えて11.9％に達した。

北京市が01年に五輪開催権を獲得すると、その後の5年間（02～06年）の年平均GDP成長率は12.1％に達し、獲得前の5年間（1997～01年）の平均を1.8ポイント上回った。経済の持続的成長が、国民の生活水準の向上を直接にもたらした。07年の北京市の一人当たり平均GDPは7300ドルで、中収入国の上限に達し、01年に比べて倍増した。同時に、北京と五輪共催都市の都市インフラの水準も急速に向上。軌道交通を例に取ると、01年には北京市内の地下鉄営業路線は総延長約54キロに過ぎず、公共旅客輸送交通システム全体に占める旅客輸送分担率はわずか10％ほどで、世界のトップレベルとは大きな開きがあった。だがここ数年は軌道交通建設が大幅にペースアップし、08年7月までに総延長が200キロを超え、都市部の交通渋滞を緩和するとともに、運行効率が向上した。このほか高速道路や北京首都国際空港の新ターミナルビルの建設、環境対策や環境保護設備の導入、情報化建設、水道・電力・ガスなどの生活インフラの建設・改善も急ピッチで進められている。