（３）高まる市民の意識

中国政府は知的財産権のキャンペーン活動を非常に重視しており、知財権制度が確立した日以降、関連の行政管理部門や高等教育機関は知財権キャンペーンをめぐる教育・訓練を重要な活動と位置づけている。

国家知識産権局の責任者によると、ここ数年来、中国の知財権キャンペーン活動の統括管理が進み、キャンペーンに一層力が注がれ、キャンペーンの手段も絶えず刷新されている。国は2005年に「中国知的財産権保護の新たな進展」と題する報告を7カ国語で初めて発表し、中国の知財権保護事業の進展ぶりを全面的かつ系統的に紹介した。06年には22省・自治区・直轄市で「中国の知的財産権保護の成果展覧会」を初めて同時開催した。「中国保護知識産権網」など一連の専門サイトも開通し、ますます多くの市民がサイトの閲覧を通じて、知財権を理解し、保護活動に参加するようになっている。

全国の各レベル知財権保護主管部門も、一連の青少年向け知財権キャンペーンを相次いで展開しており、これまでに04年のテーマ対話「現代の大学生と知的財産権」、05年のキャンペーン活動「青春とともに歩む知的財産権」などが行われた。07年には約20省・区・市の学生約1千人が全国青少年革新大会に参加した。

各地方でも「4.26世界知財権デー」「専利法実施記念日」「知財権保護万里ウォーク」などさまざまなスタイルの活動が行われ、社会全体の知財権保護意識を効果的に高めた。

ある専門家の指摘によると、中国は他国が100年かかってうち立てた知財権保護システムを30年足らずで構築したが、なお知財権強国とは言い難い。経済のグローバル化が進展する中で、中国の知財権制度は新たな発展のチャンスと課題に直面している。

「人民網日本語版」2008年7月29日