対外貿易、消費、投資は経済成長を牽引する「トロイカ」と呼ばれる。国務院、財政部、国家税務総局は10月21日に「一部製品の輸出増値税還付率の引き上げに関する通知」を発表し、11月1日から一部の労働集約型で技術含有量と付加価値の高い製品について、輸出増値税（付加価値税）の還付率を適宜引き上げることを明らかにした。だが実際の状況をみると、困難を抱える企業にとってこの措置は焼け石に水程度の効果しかない。

　張研究員は「現在の経済情勢をみると、失業率が上昇を続けており、失業の影響が1～2四半期ほど後に具現化することが予想される」と話す。中国は都市部と農村部とで構成され、このような時期に農村部がカギとなる「貯水池」の役目を果たせば、長期にわたって仕事がみつからない出稼ぎ農民労働者が農村部に戻ることを選択するようになり、失業が主として出稼ぎ農民労働者の収入に影響を与えることになる。都市部の失業者についていえば、就職状況の悪化が収入レベルの低下や消費への信頼感喪失などをもたらすことが予想される。