中国が2年以上にわたって米国・欧州連合（EU）・カナダと争ってきた自動車部品の輸入措置に関する最終結果が15日に出された。世界貿易機関（WTO）紛争解決機関（DSB）はこの日の最終裁決で、中国側の関税措置がWTOルールに違反するとの結論を維持した。貿易紛争をめぐって中国が敗訴するのはWTO加盟以降初めてのことで、この影響が非常に注目を集めている。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

▽事件：WTO、中国の部品輸入措置は違反

WTO紛争解決機関は今月15日、EU・米国・カナダが提訴していた中国の自動車部品案件に関する上訴報告を発表した。この報告はWTO専門家チームが7月に決定した結果を維持し、中国側の関税措置が内国民待遇の原則に違反するものだと主張。中国は敗訴したが、今回の報告では自動車部品に完成車並みの関税を課すのはWTO加盟時の約束に違反するものだとする専門家チームの言い分を覆した。

通常、WTO紛争解決機関の決定報告は30日以内に紛争解決機関から承認を受け発効となる。発効後、中国は一定の期限内に違反措置を修正しなければならない。この期限は当事者と話し合うかWTOの仲裁で確定される。

自動車部品紛争は2年以上続いてきた。中国は米国・EU・カナダと話し合いを進めたが結論に至らず、06年10月26日にWTO紛争解決機関の専門家チームによる審議に持ち込まれた。専門家チームは今年7月18日、中国は関連貿易ルールに違反していると裁決。これを受け、中国は9月15日、上訴した。

▽背景：自動車貿易紛争の発端

自動車貿易紛争は05年に中国で制定された「完成車の特徴を構成する自動車部品輸入管理弁法」（以下「弁法」）に端を発する。この「弁法」では完成車の総価格の60％以上を占める輸入部品は完成車と同等の関税（25％）を徴収すると規定するなど輸入車の部品または半製品に対して厳格な規制が盛り込まれている。これに対し、中国では自動車部品の関税はわずか10％に過ぎない。

EUや米国はこの自動車部品の輸入制度がWTOルールに違反しているとし、06年3月にWTOに中国側との協議を求め、続いてカナダも話し合いの中に加わった。