国務院新聞弁公室は2日午前、発表されたばかりの中央一号文書についてのブリーフィングを行った。中央財政経済指導グループ弁公室の副主任と中央農村工作指導グループ弁公室の主任を務める陳錫文氏が、農業と農村の発展を指導する中央一号文書を解読し、農業の安定発展維持や農民工（出稼ぎ労働者）の就職などの状況を紹介した。

中国の経済成長は国際金融危機のマイナス影響を昨年秋から受け始め、この影響は農業と農村経済にも広がっている。農産品の価格上昇幅も以前より縮小し、一部の農業副産品では価格絶対水準も下降した。

陳氏によると、農産品の価格下降圧力の増大は、農村の経済成長が直面する今年の大きな困難となる。党中央と国務院はすでに、これに対する政策や措置を打ち出している。これらの政策や措置は以下の5つにまとめられる。