国務院常務会議で19日、軽工業と石油化学産業の調整振興計画が審議され大筋で採択された。今後は農村での家電購入時の補助政策がより強化されることになった。

会議では、軽工業は大衆の物質的や文化的な生活を豊かにする上で重要な産業であり、市場の繁栄を支えて就業を拡大し、「三農（農業、農村、農民）」をサポートする上で重要な役割を果たすと強調された。

軽工業の振興には、都市や農村市場のニーズを拡大し、国際市場の維持と開拓を行い、自主的革新を加速させ、構造調整や産業のレベルアップを推進して、生態系にやさしく、安全な品質で、循環経済の新しい道という総合的な措置を採らなければならない。

１、都市と農村消費を拡大し、国内の有効的な供給を増す増やす。外国貿易に関するサービスを改善し、輸出市場のシェアを維持する。

2、技術の進歩を加速させる。設備の自主的開発とコア技術の産業化を重点的に推進し、製紙、家電、プラスチックなどの業種での技術改善を加速させる。産業撤退メカニズムを構築し、省エネや汚染物質排出量の削減と環境保護を推進する。

3、食品安全を強化する。食品加工業を整理し、参入条件を厳格にして、リコールや市場からの回収を健全に行い、模倣品や劣悪商品の製造や販売などの違法行為の取締りを厳しくする。

4、自主ブランドの建設を強化し、優位に立つブランド企業による地域を越えた買収や合併（M＆A）を支持して、産業の集中度を高める。

5、産業政策によるけん引的な役割を強化し、産業シフトを推進して、軽工業を特色とする地域や産業群を育成する。

6、企業管理を強化し、軽工業製品の品質を全面的に高める。会議では、一部労働集約型や、技術レベルが高く省エネや環境にやさしい製品に対しての加工貿易に関する規制撤廃が決定。一部軽工業製品の輸出税還付率が引き上げられた。また中小軽工業企業への財政や税収、貸付面の支援を強化し、農村での家電購入時の補助対象品目を一層拡大、補助金支給範囲に電子レンジ、電磁調理器の2種類が入り、一世帯の購入数を1台から2台に緩和。民族地域や地震で被害が深刻な地域への中央財政による支援を強化する。