温家宝国務院総理が14日に召集した国務院常務会議では、『自動車鉄鋼業振興計画』が審議され大筋で採択された。

会議では、自動車や鉄鋼産業は国民経済の重要な支柱産業であり、影響が及ぶ範囲も広く、その他の分野との関連性も高いため、消費へのけん引効果が大きいと指摘された。

『自動車鉄鋼業振興計画』の制定と実施は、自動車や鉄鋼産業の産業構造の合理化やレベルアップの推進、企業の質や国際競争力の増強、関連産業と国民経済の安定的かつ比較的速い発展の促進において重要な意義がある。

また会議では、自動車産業の調整と振興の加速は、必ず積極的な消費政策の実施、自動車の消費や需要の安定化と拡大化、構造調整を中心にした企業の連携や再編の推進、新エネルギー自動車を突破口にした自主的革新の強化、新しい競争力の形成などを行わなければならないと強調した。

1、 自動車消費市場を育成。

2009年1月20日から12月31日までに、1.6リットル及びそれ以下の排気量の自動車の車両取得税を5%に引き下げる。2009年3月1日から12月31日までに国は50億元を拠出し、農民に対して三輪自動車の耐用年数を繰り上げての廃車した場合や、低速貨車の軽貨物車への買い替え、1.3リットル以下の排気量の小型客車の取得時に財政補助金を交付する。老朽化した自動車の耐用年数を繰り上げて廃車したり買い替えをしたりする場合も補助金支給額を増やし、不合理な自動車取得制限を撤廃する。

2、 自動車産業の再編を推進。

大手自動車企業グループによる買収合併（M＆A）と再編を支援し、中堅自動車部品企業が買収合併、再編して規模拡大を図ることをサポートする。

3、 企業の自主的革新と技術改造を支援。

政府は今後3年以内に、100億元の特定プロジェクト資金を調達し、企業の技術革新、技術改造、新エネルギー自動車、部品の発展を重点的にサポートする。

4、 新エネルギー自動車戦略を実施。

電気自動車とコア部品の産業化を推進する。政府は財政補助金を出し、省エネルギーと新エネルギー自動車の大中都市での普及を推進する。

5、自動車製造企業の独自ブランドの開発をバックアップ。

自動車や部品の輸出基地の建設を加速させ、近代的な自動車サービス業を発展させて、自動車ローン関連の制度を整える。

「チャイナネット」2009年1月15日