財政部が24日に公表したデータによると、2009年の1～2月、国有企業と国有持株企業の去年の利益が5カ月連続でマイナス成長だった中、営業収入と税金も何年ぶりかで初めて減少し、利益の下げ幅もさらに増えて、中国の企業への国際金融危機の影響がより深まっていることをはっきり示している。

1～2月の電力、交通、鉄鋼、非鉄金属業界は欠損を出し、石油や自動車などの業界の利益も大幅に減少している。現在、石炭業界だけが利益を保ち続けているが、その増加幅も明らかに下がっており、利益をあげている116社の大型国有企業も、去年１年間と比較すると、利益の上がっている企業は26.1％減少した。

統計では、1～2月にかけて全国の国有企業は累計で2兆7409億1000万元の営業収入があったが、昨年同期に比べ8.1％下がり、久しぶりに減少した。利益額は昨年同期比43.7％減の1217億7000万元で、昨年同期より43.3ポイント下がっている。

また課税額は昨年同期に比べて、272億7000万元少ない2840億6000万元で8.8％減。企業の利益が下がった影響で所得税納付額も36.1％減り、すでに納付された額は昨年同期より233億2000万元少ない3047億1000万元と7.1％減少した。

「チャイナネット」2009/03/26