24日、第11期全国人民代表大会常務委員会第5回会議のグループ討議で、企業国有資産法の草案審議が行われた。国有企業トップによる経営管理の不全が国有資産の深刻な損失をもたらしているという問題が、多くの委員や列席者の非常に大きな関心を集めた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

国有企業制度改革、取引、資産評価、譲渡など各種ルートにおいて、いかに国有資産の安全を保障し、国有資産の流失を予防するかに対して、草案は十分にカバーしていると、多くの委員は認めている。しかし、国有企業管理者による投資戦略の策定ミスや管理不全によって、国有企業の長期的損失がもたらされ、さらには国有資産損失の原因になるという問題について、草案がカバーしている内容はかなり乏しい。

同会議に出席した蔡昉委員の発言主旨は次の通り。

戦略策定ミスによって、長期間の経営不振など企業の長期的損失がもたらされ、国有資産関係の損失も実際かなり大きい。問題は、この国有資産損失という点にあるが、悪意によるものか、あるいは策定ミスや外部要因によるものかを見分けることは通常不可能だ。企業トップの経営業績は、任期を終えた後の次のポスト任命に結びつけなければならない。国有企業トップが在職中に策定ミスを犯した場合、そのトップは別の企業でトップに就任するか、或いは別の業界に変わることが考えられる。経営管理不全や策定ミスによって、国家の財産である国有企業に重大な経営損失をもたらした場合、同業種のトップに再び任命することは避けるべきであろう。

「人民網日本語版」 2008年10月27日