その後、日本は金利引下げを強いられ、過剰流動性となり、結果的に株式バブル、不動産バブル、インフレとなる。日本政府は急速な経済成長の維持を望んでおり、投資が経済成長をけん引する一種の手段となると考えた。日本はその年、多額資金をインフラ施設の建設に投じ、このような政策は株式市場や不動産市場を通じ、製造業が輸出で直面した困難を解決できると望んでいた。

リスク管理を研究する人は誰もが「バーゼル合意」を知っているだろう。バーゼル合意とは、銀行のリスク管理に対する規定で、自己資本比率を8％以上に定めたものである。バーゼル合意の策定後、日本は保有する株式の45％を資本金とすることが許され、日本の貸付額は縮小し、海外買収や拡張は停滞した。

デリバティブの発明は革新型金融商品とも呼ばれ、最初はリスク回避に用いられた。鞘取りが可能であることに人々が気付き、デリバティブも米国の一種の「金融兵器」となった。1989年に株価指数プットオプションが米国の投資銀行により日本に導入されたが、この金融デリバティブは日経指数をもとに設置されたものだった。米国が日経指数を阻止してから、株式市場と不動産市場は値崩れを始め、日本の不動産市場は十数年もの下落を続けた。日経指数のチャートを見てみれば、その10年を垣間見ることができる。

「チャイナネット」　2009年8月13日