政府は2007年9月、2010年末までに大手電力会社の発電量の3％以上を再生可能エネルギーによるものとすることを規定し、これは重要な促進力となった。この比率には中国の発電量のそれぞれ21％と1.1％を占める水力発電と原子力発電は含まれていない。また2020年末までに、水力発電を除く再生可能エネルギーの発電量は8％を占めなければならない。

中国の電力会社は直ちに再生可能エネルギーへの投資を開始した。これは政府の要求に応えるためだけでなく、十分な資金があるためで、国有銀行も多くの貸付を行うことに意欲的だった。

また同時に、中国環境部も中国3大エネルギー会社による新たな石炭発電所の建設計画を中止した。現存の石炭発電所は環境規定を遵守していないからである。中国の持続的なエネルギー、特に太陽エネルギー分野のブームが徐々に加速している。

昨年冬、3つのプロジェクトの落札者による国家電網への電力販売価格は1キロワット時当たり59セントだった。

しかし今年春、敦煌の10メガワット規模の太陽光発電所の建設と運営の入札の際、最低入札価格は1キロワット時当たりわずか10セントだった。政府は国有銀行の貸付が回収できないことを懸念し、この価格を拒否した。

最終的に広東核電集団が落札し、落札価格は1キロワット時当たり16セントとなり、昨年冬の価格を依然大きく下回った。

同社西北地区の鄭双偉総経理は、22～23セントが最も合理的だと話している。また、16セントという価格は不合理で、競争が引き起こした価格だとしている。