▽急速な発展、世界が中国を必要としている

世界的な英国の小売大手・テスコのデビッド・リード会長は中国通で、中国との出会いは約30年前にさかのぼる。リード会長は「改革開放の実施以来、中国は大きく発展し、変化し、世界はますます中国を必要とするようになった」と話す。

中国の改革開放プロセスをその目で見てきた会長は、（改革開放により）中国の制度が中央から地方に至るまで一層整備されたものになり、海外企業と各級政府との交流が一層容易になり、中国と協力関係にある多くの海外企業が改革開放から実際の恩恵を受けたと話す。

日本のカメラメーカー・ニコンの苅谷道郎取締役社長（兼社長執行役員兼最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO））は次のように話す。中国は60年の発展を経て、もはや生産拠点であるにとどまらず、潜在力を秘めた重要な市場にもなった。特に金融危機が世界を吹き荒れた後、世界の主要経済体は相継いで衰退に陥り、中国経済だけが好調なコントロールの下で緩やかな成長を遂げた。他国と比較すると、中国市場は膨大な人口に比べて販売量がまだ多いとはいえず、広大な農村市場が開発されるようになれば、成長への潜在力は巨大なものになる。

▽日に日に改善される経済環境

衛星システムを扱うカナダのC-COMサテライトシステムズ社のレスリー・クライン総裁は、ここ数年の中国市場での経験から深い印象を受けたとして、「中国で商売をするのは、米国で商売をするのと同じくらいたやすいことだ」と話す。

C-COM社は衛星通信の車載式・携帯式アンテナの生産を専門に行うハイテク企業で、目標とする市場はかつてはカナダ、米国、欧州が中心だったが、クライン総裁は3年前に中国市場への進出を決定した。クライン総裁によると、これは自身のビジネスライフにおける最も正確な方針決定の一つであり、この3年間に中国業務は日ごとに発展を遂げ、中国は最も大きな成長への潜在力を秘めた市場になったという。

カナダの西港創新公司アジアエリアの宋韜総裁（市場や新たな協力関係の発展業務について責任を負う執行副総裁を兼任）によると、中国の各級政府は持続可能な発展を非常に重視し、力を入れており、創意に富んだ新しい環境保護政策を相継いで打ち出している。そのうち自動車の省エネ・汚染物質排出削減に関する政策の実施は、同公司と中国との協力関係に大きな発展のチャンスを与えたという。

同公司は2006年に中国で合弁会社を設立し、自動車向けの液化天然ガス（LNG）貯蔵タンクの生産を開始した。それから2年後には、中国の大型エンジン製造メーカーとの協力により、新エネルギーを動力としたエンジンを手がける新会社を設立した。宋総裁は「ここ数年で、中国の法律制度は日に日に改善が進み、知的財産権保護が一層強化されるようになり、中国の投資環境は明らかに改善された」と話す。

「人民網日本語版」2009年8月24日