経済の成長に伴い、中国は「製品生産国」から「資本輸出国」へと変化する。

中国商務部、国家統計局、国家外貨管理局は9月8日、『2008年度中国対外直接投資統計公報』を発表した。

「金融危機は2008年の中国の対外直接投資にプラスとマイナスの両方の影響をもたらしたが、全体的に健全な発展を遂げており、対外投資家の多元化、投資業種と国が多分野と広い地域に及ぶなどの点に注目が集まるようになった。経済の成長に伴い、中国は『製品生産国』から『資本輸出国』へと転換するだろう」と、商務部研究院多国籍経営研究部の主任、海外投資研究センターの主任である邢厚媛氏は『中国経済時報』の記者に対し述べた。

昨年の統計は情勢に逆らい上昇

金融危機の状況下で、国際資本流動、国際投資・吸収合併は激減したが、中国の対外直接投資は猪突猛進となった。今年の中国の対外直接投資額は1500億ドルに達し、初めて外資導入額を上回る見通し。

統計公報によると、2008年の中国の対外直接投資額は559億1000万米ドルで、前年比111％増だった。2008年末までに、中国の8500社超が世界174カ国（地域）で対外直接投資企業1万2000社を設立し、対外直接投資額は総額1839億7000万ドルとなり、対外投資企業の資産総額は1兆ドルを超えた。2008年末、対外投資企業の就業者数は102万6000人に達し、うち海外スタッフは45万5000人だった。

公報では次のことが分析された。対外直接投資額が初めて500億ドルを突破し、前年の2倍となった。買収、合併は対外直接投資額の半分を占める。金融業の対外投資が活発となり、前年比で7.4倍となった。再投資が占める割合は前年比で19.2％減、ビジネスサービス業、金融業、小売業、採鉱業、交通運輸業の投資は全体の9割を占めた。アジアは投資が最も集中する地域で、アフリカは伸び率が最大となった。地方の対外投資が安定的に増加し、広東、江蘇、山東は非金融類の対外直接投資が最も多い地域となった。浙江、広東、江蘇、山東、北京、福建、上海、河南、黒竜江の8省1市の対外投資企業は全体の6割を占め、浙江省は対外投資企業が最も多い省となった。