プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の世界気候変動・炭素市場分野の主管パートナーであるリチャード・グレッドヒル氏は、中国経済が成長し続け、技術と製造能力が向上し、政府は気候変動とその他の環境問題に多額を投下しており、これらは中国の低炭素経済発展の促進力となっていると述べる。

国際連合環境計画（UNEP）は今年3月、世界の国内総生産の1％（約7500億米ドル）を再生可能エネルギー、持続可能な交通運輸、生態保護などのエコ分野に投入し、持続的な回復促進を目指すことを提案した。

一部の先進国も低炭素経済を新たな成長拠点にしている。オバマ米大統領は就任後に7870億ドルの景気刺激案に署名し、「グリーン・ニューディール政策」をスタートさせた。オバマ大統領の「グリーン・ニューディール政策」には省エネ効果増大、新エネルギー開発、気候変動への対応なども含まれる。

英国原子力エネルギー機構（UKAEA）のバーバラ・ジャッジ会長は、記者の取材に応じた際、「誰もが裕福で健康な生活を望んでいる。エコ経済は大勢の赴くところで、その発展には投資の増加が鍵となる」と述べた。

低炭素経済の見通しは期待されているが、技術コストと価格が高いこと、市場に認められるには時間が必要なことなどを考慮すると、低炭素経済が世界経済の主なモデルとなるにはまだ時間がかかる。