商務部はこのほど、外交部・国家発展改革委員会・教育部などの部門と共同で、発展途上国を援助する6つの措置を打ち出した。これらの措置は、農業・食糧支援・教育・人材育成・衛生・クリーンエネルギー・債務免除・ゼロ関税待遇などさまざまな分野をカバーしている。6措置の主な内容は次の通り。

　（1）農業分野の支援。発展途上国の農業技術モデルセンターの建設を支援し、同施設の数量を今後5年で30カ所に倍増させる。農業専門家と技術人員の海外派遣数も1000人から2000人に倍増させる。延べ3000人に対し、中国を訪れて訓練を受けるチャンスを提供する。

　（2）国連食糧農業機関に3000万ドルを提供し、発展途上国の農業生産能力向上のためのプロジェクトや活動に運用する信託基金を設立する。

　（3）食糧の不足している国に対する食糧の輸出・支援を高める。

　（4）教育・衛生分野では、発展途上国から中国に留学する人員に向けた奨学金定員を今後5年で10000人増やす。同時に、アフリカを対象として校長と教師1500人を育成する。アフリカ諸国に建設した30カ所の病院には適切な数の医師と医療設備を配置する。さらに被支援国を対象として、医師・看護師・管理者1000人を育成する。

　（5）最後進国を対象として、08年末時点で期限を過ぎても返済されていない無利子借款を免除する。関連最後進国の95％の製品に対し、ゼロ関税待遇を与える。

　（6）クリーンエネルギーの開発利用と環境持続可能発展の分野では、09年から13年までの5年間で、小型水力発電・太陽エネルギー・メタンガスなどクリーンエネルギーを利用する小型施設100カ所の発展途上国による建設を支援する。被支援国による循環可能エネルギーの開発を助け、同地の生産・生活の条件を改善し、環境の持続可能発展を促進する。

　「人民網日本語版」2009年9月22日