労働者の賃金水準に対する金融危機の影響は高い関心を集めている。中国で有名な経営コンサルタント会社「正略鈞策」は20日、09年上半期の各産業・各地区の賃金水準を調べた「2009年報酬調査研究報告」を発表した。「国際金融報」が伝えた。

報告によると、各産業のうち賃金の増加が最も大きかったのは消費財産業と自動車産業で、増加率はいずれも10％以上にのぼった。賃金増加が最も小さかったのはメディア産業とIT産業で、増加率は6％にとどまった。

「経済危機のマイナス影響が最も大きかったのはIT産業だ。電子製品の需要は経済危機で減ったが、コストは高まった。IT産業は二重の困難をかかえることになった」と、今回の調査にかかわった正略鈞策の副総監は語る。「企業の所在する地域別での格差も大きい。競争の激しく市場化が進んだ大都市は地方都市や小都市よりも海外の影響を受けやすく、その影響の程度も高かった。そのため大都市の企業は経済危機の影響により大きな懸念を抱いている」

危機の影響への懸念によって様子見の慎重な態度を取る企業が増えているものの、企業の求人は現在も続いている。沿岸都市では、輸出貿易の影響が大きく、求人への保守的・消極的な態度が見られる。中西部地区は、西部大開発戦略の推進によって求人が拡大している。

「外資企業への金融危機の影響が大きいのは間違いない。だが今回の調査では、中国にある外資企業のうち求人を増やしている企業が減らしている企業よりも多いことがわかった。グローバル企業各社のリストラ計画でも、中国市場では人員削減をせず、投資をむしろ強める動きが見られる。これらの企業が、将来の利潤増加地区に中国市場がなることを期待していることがわかる」と前出の副総監は語る。

報告によると、経済危機の影響を企業形態別に見ると、合資企業への影響が最も大きく、業績も最も悪かった。賃金増加を見ると、合資企業の増加率は7.2％にとどまり、その他の形態の企業を下回った。

北京・上海・深センの3都市のデータを見ると、賃金増加率の高かったのは深センで8.8％だった。上海も8％を超える増加率となった。

また報告によると、基本給・手当て・ボーナスのそれぞれに変更を加えていないという企業は77％・81％・65％に達した。企業の多くが経済危機に対し、現状維持という給与政策を取っていることがわかる。

「人民網日本語版」2009年9月21日