G20サミットが世界経済のアンバランスを「調整」

英『フィナンシャル・タイムズ』の報道によると、まもなくピッツバーグで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合で、米国は世界経済の不均衡を正すことを提案し、英国、フランス、その他の欧州諸国は世界の不均衡に関する措置をサポートすることがわかった。これらの国は、信用できる体制を確立し各国を監視し、国内経済のバランスを取るよう努めていくことを望んでいる。ここで言う「世界の不均衡」とは、中国や日本など東アジア諸国の高貯蓄率、巨額の経常収支黒字、また、その逆の欧米など先進国の高負債比率や巨額の経常収支赤字を指す。

上述の動議は、貿易黒字国（主に中国）を対象としており、これは1980年代に日米間で続いた貿易紛争と世界（主に日米）不均衡を調整するプラザ合意、ルーブル合意を思い起こさせる。現在、中米間で深刻化している経常収支不均衡は、1980年代の日米間の経常収支不均衡と非常によく似ている。米国は2005年まで人民元切り上げを要求しており、これも1985年まで日本円の切り上げを要求したのと同じである。

しかし、中国と日本は大きく異なり、米国が同じ方法で同じ目標を達成することは不可能である。第二次世界大戦後、米国は日本を占領、統治し、冷戦期間、米国は「核の傘」で日本を守っていた。日米間の同盟関係は実は不平等で、これは双方の指導者の外交における態度にも影響している。米国側は人を威圧しあごで使うことが習慣となっており、日本側はそれに慣れてしまっている。たまに米国側が少し譲歩すると、日本側はそれに感激するほどである。そのため、米国は1980年代、ソフトとハード両方の外交手段を用い日本政府の経済政策を調整することができた。

日本は米国の圧力のもとで経済政策を調整したが、今だに目的は達成されていない。現在の中国も同じ問題に直面しているが、日本と同じ道を辿ることは望んでいない。また、中米間の外交関係は日米間と大きく異なり、米国側は自身の考えを中国に押し付け、中国に実行させることはできない。したがって、米国の中国に対する態度は比較的温和で、多くの場合は市場の自律調整力に頼っている。