--科学技術者と経営管理者のイノベーションに対するモチベーションをあげる株式分配や利益分配。

--融資増加、株式上場促進。今年中関村では一部の銀行の融資限度額を30億元以上に引き上げた。これは07年9月から08年末までの総額の8倍近くにのぼる。今年中関村で新たに上場した会社は9社、上場総数は121社、うち国内企業が63社、海外企業が58社となった。

--政府調達の拡大。ここ数年、北京市の政府調達範囲は従来の事務用品から市政施設、科技開発、技術改造、公共安全など政府投資を用いる多くの項目に広がった。今年北京は中関村の自主革新製品27億元分を計4回にわたって調達した。

--国家重大プロジェクトへの参入。宇宙航空事業において、中国航天科技集団、鋼鉄研究総院、有色金属研究総院など中関村の企業や研究所が積極的に月探査衛星｢嫦娥｣の研究・開発に携わった。安泰科技公司が製造した材料や部品、航天時代電子公司が製造したケーブルライン、センサー、配電装置など、華旗資訊公司のストレージシステム、中地公司の地理情報システムソフトなどが「神舟」宇宙開発プロジェクトに参入した。

李副主任によると、中央政府の経済刺激策によって中関村の企業は著しい成長をみせている。例えば、中関村の省エネ・環境保護に取り組む企業が今年不景気にもかかわらず成長したのは、省エネ・排ガス削減に関するマクロ政策と関係がある。企業は政府に市場、すなわち命を与えてもらっているという。しかし、市場が急速に回復した後、企業がいかに大きく強くなるかは、企業自身の市場競争力やイノベーション能力、研究開発力、製品構造の調整能力、それにいかに合併再編を通じて新生し、鍵となる役割を果たせるかにかかっている。

｢人民網日本語版｣2009年10月15日