北京の版図は今おそらく世界の大都市の中で最も日進月歩している。20年前の北京は、全市を挙げて中関村に世界で影響のもつハイテク革新センターを建設するという計画を立てた。中国新聞網が伝えた。

中関村国家自主革新モデル地区の中心は海淀区となっているが、このほかに北部の昌平区、東部の順義区、東南部の大興区、そして西南部の豊台区も含まれ、国の戦略的新興産業の発展と先導企業の育成を目標に掲げている。

今では中関村には数万の企業がひしめき、うち5千社以上が前年度の営業額500万元を超えた。ある程度の規模を有する企業が中関村の収入全体の9割以上に貢献している。今年に入って9カ月間の中関村の総収入は7400億ドル、前年同期比6.1％増を実現。とりわけ今年6月以降の企業収入が急増しており、なかでも8月は単月で前年比21％も増加した。

北京市政府中関村科技園区管理委員会の李石柱副主任は14日午前、この最新データを発表した際、「中関村の総収入のなかで、ITアウトソーシングを中心としたIT産業がトップで、約6割を占める。新エネルギーや新素材も突出しており、総収入はどちらも二桁成長を実現した。新エネルギーは中関村の第二大産業となり、総収入の11％を占める。バイオ医薬は金融危機の爆発以降、強いリスク対応能力を発揮し、8％台の成長を維持している」と述べた。

今年に入って9カ月間、北京の関連部門は一連の新たな政策や措置を打ち出してきた。