中国側が強調する貿易救済措置の濫用の反対、対中国輸出の規制緩和、中国製鶏肉の米国への輸出制限の全面解決、中国の市場経済地位の承認、中国企業の対米投資における公平な環境構築などの問題について、米国側は、中国側との交流と協議を強化し、貿易救済措置の濫用を防ぐと表明した。また、米国側が実施する輸出管理体制の改革において、ともに協力し、中国側が関心を寄せる問題を解決していく。関連規定を改正し、中国製鶏肉の米国への輸出問題を早急に解決し、中国側が関心を寄せるその他の農産品の権益問題についても研究し、解決していく。

米国側は中国の市場改革で進展があることを認めており、市場経済地位に関する会議を早急に開き、中国の市場経済地位について討論する。米国は中国企業の対米投資を歓迎しており、国有企業を含む中国企業が公平な待遇を受けられるよう努め、中国国民の入国ビザ手続きを便宜化する。

双方は関連の国際組織が提起する指導意見を参考にし、リスク評価に基づき、科学と安全を原則とし、豚肉輸入の関連措置と風力発電設備の国産化政策を調整する。

双方は中国31の省（自治区、直轄市）と米国50の州の観光に関する対話メカニズムを構築し、中国国民の米国への団体旅行範囲を9市から21区・市に拡大する。