国家住宅都市建設部政策研究センターの陳淮主任は1日、海南省海口で開かれた「第67回中国改革国際フォーラム」で、「中国の住宅目標と市場化」と題する講演を行い、10年後には中国の3分の2の世帯が新築住まいになるとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

08年末時点で中国都市部の総人口は6億700万人、世帯数は約2億世帯だった。1999年から2008年の10年で中国は80億平方メートル以上の商品住宅を建設し、7000万世帯が新築を購入した。これは全国の世帯数の30-35％を占める。10年をめどに中国は最低7千万軒から8千万軒の新築を建設する計画で、全国の3分の2の世帯が新築住まいになる見通し。10年後には新築数は1億5000万軒に達する。

08年末の時点で都市部には計124億平方メートルの住宅が建てられたものの、1軒当たりの平均は60平方メートルと低所得者向け住宅ほどの広さしかない。全面的な小康社会（ややゆとりある社会）からすれば、庶民の住宅は1軒当り平均90平方メートルはほしいところだ。農民が都市部に移り住まない場合はこの数字からさらに50％の住宅を増加する必要がある。

第12次五カ年計画（2011-2015年）の住宅建設目標はまだ「住む場所確保」にあり、「マイホーム確保」ではない。すべての住民の住宅問題解決にあるのだ。

陳主任は、中国は今後非市場化の住宅保障体系を整備する必要があるとの見方を示す。1999年以降、住宅制度の市場化が改革発展の基本方向だったことは否定できない。中国が開発事業者を取り止め、政府による統一の住宅建設や住宅分配を行えば、行政権力を持つ者が社会の良質資源や公共資源を公開で占有するか、資本を持つ者がより大きな利益を手にするかの2つの結果を招くことになる。そうなると権力もなく、資本もない人はいまだに家がないということになりかねない。中国新聞網が１日伝えた。

｢人民網日本語版｣2009年11月2日