「全国外商機関知的財産権保護座談会」が18日、重慶市で開催された。国家知識産権局保護協調司の黄慶司長によると、ここ数年、中国の知的財産権保護には大きな進展がみられ、全国各地の知識産権局は今年1月から9月にかけて専利（特許・実用新案・意匠）権侵害案件707件を受理した。中国新聞網が報じた。

全国の知的財産権局は法的取締りを強化、踏み込んだ特別行動によって目覚しい効果をあげている。今年1月から9月にかけ、全国で専利侵害案件707件、その他の専利紛争案件26件を受理し、他者の専利盗用6件、専利詐称案件400件を摘発、公安部などの他部門に案件5件を引き渡し、他部門から案件3件を引き継いだ。

全国各地の知的財産権局は知的財産権の詐称行為を打撃する「雷雨行動」を展開。この行動で専利詐称行為を重点的に打撃し、集団での権利侵害や詐称による権利侵害を有効的に抑制し、摘発効果とその質が高まったほか、行政執法の強みを十分発揮し、各地でもさまざまな法的機関が発足された。例えば、広東省は省と市が50人余りを中国輸出入商品交易会に配置し、大型商品集散センターに対する警戒を強めた。

このほか、全国各地の知的財産権局は知的財産権の通報・提訴対応を推進しようと、権利保護支援メカニズムの整備に努めている。知的財産権保護支援センターが現時点で全国56カ所に設立され、通報・提訴を受付けるホットライン「12330」番も開通した。

｢人民網日本語版｣2009年11月19日