商務部が3日明らかにしたところによると、今年11月3日までに、中国製品に対して19カ国・地域から貿易救済措置として101件の調査が発動されており、金額は116億8千万ドルに達した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同部の王超部長助理（部長補佐）が第5回中国貿易救済・産業安全ハイレベルシンポジウムで述べたところによると、金融危機の影響を受けて、国際的に貿易・投資をめぐる保護主義が盛んになり、中国は国際貿易摩擦の中心地帯に置かれることになった。中国に対し海外で発動された貿易救済案件が激増しており、金額はますます大きくなり、救済措置は多様化し、反補助金と特別保護措置が徐々に問題の焦点となってきている。

王部長助理によると、中国に対する海外の貿易保護措置では、問題の焦点が貨物貿易から、為替レート問題、サービス貿易、知的財産権、投資などへと拡大している、貿易摩擦の論争点も単一の製品から産業全体へと拡大しており、最終的には政策や制度の問題にまで波及する。世界の産業調整の歩みが加速し、国際競争がますます激化するのに伴い、中国の対外貿易は国際保護貿易主義による制約に長期にわたって直面することになった。

王部長助理は次のように指摘する。貿易摩擦などの各種の挑戦に対処し、中国経済やグローバル経済の復興を推進するためには、海外のやり方や経験を、特に先進国の成熟したやり方や経験を十分に参考にすること、貿易救済システムを改善すること、貿易救済手段を多様化すること、産業の救済範囲を拡大すること、貿易摩擦に対処し産業の安全を維持する力を高めること、産業の発展にプラスになる国際経済貿易環境を創出することなどに努力する必要がある。

「人民網日本語版」2009年12月4日