北京市弁護士協会が5日に発表した業界調査報告で、年収100万元以上の弁護士は7.9％に達することがわかった。｢新京報｣が伝えた。

今回の調査は北京市司法局と北京市弁護士協会、それに零点調査公司が共同で一般市民、企業、警察・検察・裁判所、弁護士などを対象に行い、計1598通の有効アンケートが集まった。

報告によると、北京の弁護士は年収の開きが大きく、弁護士の7.9％が年収100万元以上、40％は年収5万元から15万元の間だった。年収が数万元から数十万元までの各段階の割合はほぼ同じで、半数以上の弁護士事務所が金融危機の影響を受けているとし、20％以上業務が減った事務所が3割近くにのぼった。

調査ではさらに、大衆的で公益的な法律の需要が高まっていることがわかった。2008年に起きた民事紛争は主に婚姻問題に集中しており、その次に相続問題と財産トラブルがそれぞれ20.9％と18.7％を占め、これらが弁護士事務所で取り扱うトラブルの大きな比重を占めているという。

弁護士のサービスについては、企業の評価が最も高く、警察・検察・裁判所の評価が比較的低かった。なかでも評価が最も低かったのが、「クライアントの利益を考えている」（53.7ポイント）と「仕事にまじめで準備が万端」（57.5ポイント）だった一方、「社会的なネットワーク作りが上手い」（66.2ポイント）が最も高かった。

｢人民網日本語版｣2009年12月7日