商務部産業損害調査局の楊益局長は13日、今年の中国企業の競争力について話し合った年次総会の場で、貿易障壁措置や技術障壁措置などの貿易保護主義的措置により中国の輸出が大きな影響を被り、昨年は輸出企業の36％が技術障壁の影響を受け、通年の被害額は505億ドルに達したことを明らかにした。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

楊局長によると、今年11月初旬時点で、世界19カ国・地域が中国製品に対して貿易救済措置としての調査を計101件発動しており、金額は116億ドルを超えた。伝統的な反ダンピング調査だけでなく、反補助金調査や特別保護措置も増加しているという。

だが楊局長は「貿易摩擦が過熱しているが、全体からみればその割合はまだ小さい」との見方を示す。

「人民網日本語版」2009年12月14日