国際金融危機を背景として、中国は「自由貿易圏戦略」の実施に力を入れ、関連の話し合いや研究作業を強力に推し進めてきた。自由貿易圏により市場の保護、シェアの維持、輸出の安定で目立った成果を上げることになる。中国の自由貿易相手先の対外貿易で中国のシェアは明らかに増大している。うち中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）との自由貿易圏の貨物貿易協定が実施されて以来、中国はASEANにとって6番目の貿易相手国から3番目の貿易相手国に躍進した。2009年にはチリやパキスタンなどの自由貿易相手国と中国との貿易額の減少幅が、その全体的な対外貿易額の減少幅を明らかに下回った。

商務部によると、現在、中国は5つの大陸の31カ国・地域と14の自由貿易圏を構築し、自由貿易協定8件に調印し、うち7件がすでに施行されている。今年2月には湖北省武漢市で、パキスタンとの自由貿易圏サービス貿易協定に調印し、8月にはASEANと自由貿易圏投資協定に調印し、12月にはバングラディシュ、インド、韓国、ラオス、スリランカなどの「アジア太平洋貿易協定」加盟6カ国と、サービス貿易や投資・貿易の利便化に関する枠組合意に調印した。また現在、ノルウェー、湾岸協力会議（GCC）、コスタリカなどとの自由貿易圏をめぐる交渉や、チリとの自由貿易圏投資協定についての話し合いが積極的に進められており、できるだけ早期に相互利益に基づく合意を達成して、着実な基礎固めを行う方針だ。

自由貿易圏戦略の深化に伴い、中国と自由貿易相手先との経済貿易をめぐる連携がますます緊密になり、貿易構造の最適化も進んだ。たとえば中国・ASEAN自由貿易圏の貨物貿易協定が実施されて以来、中国の対ASEAN輸出総額に占める機械電機製品などの割合が03年の39.5％から現在は約50％に増加した。自由貿易圏の発展に向けて自由貿易相手先との貿易摩擦も効果的に解消され、発生件数が減少し、自由貿易相手先21カ国・地域による中国の市場経済国としての地位認定を後押ししている。

「人民網日本語版」2009年12月24日