収入分配制度改革が山場を迎える

内需拡大、消費促進政策のもと、来年の住民の収入分配制度改革は引き続き深化する。中でも、政府機能の転換、中低所得者層の収入増加は目玉となる。

初回分配において、政府は来年、国有企業や独占業界の改革を加速化し、独占業界とその他の業界の職員の不合理な所得差を縮める。二次分配においては、二次分配の程度を強化し、政府の移転支出を増やし、低所得者の可処分所得を向上させ、個人所得税制度などを改善する見通し。

政府レベルでは、政府支出の構造、収入分配構造の合理化が強化される。社会保障体制において、新型農村養老保険制度の範囲が徐々に拡大し、医療衛生体制改革が実施され、全範囲、基本的、流通可能、継続可能な社会保障体制も来年の目玉となる。

「チャイナネット」　2009年12月30日