変化に富んだ2009年がまもなく過ぎようとしており、新しい1年の経済情勢に関する予想が繰り広げられている。来年には、投資や貸付の急増、過剰流動性、貿易摩擦の問題が深刻となるなど、経済のオーバーヒートに伴う圧力が出現する可能性がある。この複雑な状況の中で、経済成長率、不動産価格、インフレ率はどのような曲線を描くだろうか。投資は引き続き経済成長の主役となるか。新興産業の発展、収入配分制度の改革、中央企業の合併・再編はどのように進むのか。

中央企業の合併買収・再編が見所に

来年は中央企業の合併買収・再編が見所となり、業界の最前列を行く企業と国際競争力を持つ大手企業が現れる。現在の中央企業は131社で、来年は80～100社まで減少する。

中央企業の合併買収・再編を推進するため、中国国有資産監督管理委員会（国資委）は来年、国有資産経営会社の試行を引き続き進め、国有資本の構造調整と中央企業再編の新たなプラットフォームを構築する。国資委は、中央企業の親会社レベルでの会社制、株式制改革、社会資本導入を拡大し、財産権の多元化をはかることを提起した。条件を満たす中央企業のグループ全体上場を引き続き支援し、国資委による全体上場の中央企業の株式直接保有を積極的に模索する。