3. 新株発行に関する改革が深化へ

新株発行体制改革は2009年6月に始まった。業界関係者は、株価収益率（PER）が上昇を続け、調達資金が計画を上回ることが普通になり、これらは新株発行で最も注目される特徴でもあると話す。したがって、昨年の改革での経験をもとに、新株発行改革の後続措置を研究し、価格決定における監督を強化し、新株発行市場の価格形成メカニズムを整備する必要がある。

また同関係者は、『株式新規公開発行・上場管理弁法』と『上場会社証券発行管理弁法』はさらに改正の必要があり、発行条件と手順を合理化し、市場の融資効率を高めるべきとの見方を示している。そのほか、推薦保証機関に内部管理体制を整備するよう促すべきである。

4. 創業板が急速に発展

10年の準備期間を経て昨年、ついに創業板（新興企業向け市場）が開設された。専門家は、創業板の機能を十分に把握し、監督管理層は創業板の発行や推薦保証業務に関する政策を打ち出し、創業板企業の質を維持すべきだと話す。

また専門家は、創業板の新株発行管理規則を改正すべきであると提起する。創業板上場会社の増資については、政策面でもいくつかの措置を打ち出す必要がある。そのほか、発行審査基準を整備し、審査を厳格に行い、創業板発行審査の効率を高めるべきである。厳格な審査を行い、市場の状況に基づき、創業板の市場規模の拡大に努める。

「チャイナネット」　2010年1月19日