「新華網」東京2月22日付報道 (記者：何德功)によると、トヨタ自動車の大規模リコール問題が日本国内外において大きな波紋を呼んでおり、トヨタは危機的状態にまで陥っている。トヨタ自動車の豊田章男社長は、米議会下院の監視・政府改革委員会から24日の公聴会に招致されている。このような局面に至った原因は数多くあるが、トヨタ自動車の危機管理の甘さが、最も重要な原因の一つとされている。

トヨタ自動車の危機管理の甘さは、主にその対応が遅かったことに表れている。つまり、問題がまだ小さい段階において、迅速な対応を行うことができず、迅速に危機を食い止めようとしなかったことである。昨年8月、米国においてトヨタ車「レクサス」が突然暴走し、4人の死亡者を出すという事故が発生し、事故原因調査を要求する米国側の強い要請により、2カ月後にトヨタ自動車はようやく「事故原因は純正のフロアマットを使用していなかったこと」との判断を下した。その後、11月末になってようやく、トヨタ自動車はカムリ、プリウスなど8車種計446万台に対する自主修理を行っている。これをメディアは「フロアマット問題」と称するようになった。昨年7月、千葉県内でプリウスの玉突き追突事故があった際にも、トヨタ自動車は翌年の1月になってようやくアンチロックブレーキシステム(ABS)の修理が行われた。だが、これ以前に、プリウスのブレーキ不具合に関するクレームが、米国では100件以上、日本国内でも13件が寄せられている。2月2日、危機の収拾がつかない状態になったこの局面においてようやく、トヨタ自動車の佐々木眞一副社長が会見を行い、謝罪の意を表明した。引き続き、豊田章男社長も5日に記者会見の場で謝罪ならびに状況の説明を行っている。ここで問題視されているのが、佐々木眞一副社長が会見において「（ブレーキの効きは）フィーリングの問題」との意見を主張したことである。豊田章男社長もブレーキの制御システムに問題はなかったことを主張している。これにより消費者の信頼感が低下し、今回のような危機的状況へと次第に発展していったのである。