『証券時報』
中央企業による土地獲得が活発化 不動産市場に3つの変化
ある研究機関の統計によると、今年1月1日から3月15日までに北京で取引が行われた22カ所の非工業用地のうち、12カ所は中央企業を背景に持つ不動産会社が取得したことがわかった。中央企業による土地獲得は初めて5割を超え、主導権を握っている。
通貨緩和政策 小幅調整は必然的な流れ
業界関係者は、現在の状況からして、景気回復の動きに反復、さらには二番底が現れる可能性があると見ている。温家宝総理は、しばらくは適度に緩和された通貨政策を引き続き実施する必要があると表明している。
「チャイナネット」 2010年3月18日