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発信時間： 2010-03-18 16:57:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国有資産監督管理委員会は18日午後、主な業務が不動産業でない中央企業78社は、すでに保有している土地の開発と建設中プロジェクトが完了した後、不動産業から撤退する必要があることを明らかにした。

中糧や保利など、不動産業を専門とする16社の中央企業は、不動産の開発が許可されている。2009年、この16社の不動産資産は5616億元で、中央企業の不動産全体の85%を占めた。販売収入は1899億元で全体の86%、純利益は188億元で94%を占めている。

 

「チャイナネット」　2010年3月18日

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