2009年末現在、中国の特許ブランド数が4千件を突破して前年末比約15％増加し、前年に続いて世界一となった。中国チェーン経営協会が23日に発表した2010年中国特許加盟業界投資景気調査報告によると、児童の早期教育、エコノミータイプのホテルなどの市場が引き続き人気を集め、健康・レジャー市場、自動車のアフターサービス市場が新たな人気投資先になったという。

　同協会の裴亮秘書長が述べたところによると、昨年の中国の特許経営は全体として安定的に発展し、年初に好調だった乳幼児関連産業（早期教育、乳幼児用品の小売）や技能訓練産業などが全体的に順調に業績を伸ばした。経済危機の影響が大きかった一部の業界（不動産仲介業、内装・インテリア業など）やエコノミータイプホテル産業も低迷が長期化することはなかった。また国際金融危機の中にあって中国市場は引き続き成長を維持し、海外の特許ブランドの進出が加速した。こうしたことが特許システムの件数が増加を続けた重要な原因だ。

　調査ではアンケート方式も採用され、17の業界・業態の中から、投資先として最も注目するものを各企業に5つずつ上げてもらい、それぞれについて採点してもらった。

　その結果、健康・レジャー市場、エコノミータイプホテル市場、技能訓練市場、児童の早期教育市場、自動車アフターサービス市場が上位を占め、注目度が最も高い投資先となった。また中国式ファーストフード、栄養食品専門店、スーパーマーケット・コンビニエンスストアも投資家の注目を集めた。

　今回の調査では、二線市場と三線市場の発展が注目を集め、特許部門が海外市場を視野に入れていることがわかった。裴秘書長によると、一線都市の市場は飽和状態にあり、企業は二・三線市場に目を向けつつある。二・三線市場は今後、特許にかかわる企業の事業拡張の「新天地」となることが予想される。

　「人民網日本語版」2010年3月24日