3月26日、中国3大証券新聞トップニュース
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発信時間： 2010-03-26 11:31:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
『上海証券報』
周小川総裁、中国の景気刺激策撤退の前提条件を明示
中国人民銀行の周小川総裁は25日、米州開発銀行年次総会に出席し、「景気回復を確信できれば、一部の特別な刺激策は徐々に撤退できる。しかし、W字型の景気回復、つまり現在の景気上昇後に経済成長が再び減速することがないことが確定していることももう1つの条件下である」と述べた。
証券取引の印紙収入予算は大幅な増加なし 短期内は調整の確率低い
証券取引の印紙税が双方向徴収になるとの情報が市場で出回った。その理由の一つとして、財政部が今年の印紙収入予算を前年比で増加させたことが挙げられる。財政部が25日に発表した2010年の財政収入予算によると、証券取引の印紙収入予算は516億元で、2009年の執行額より20億9600万元増加、伸び率は4.2％だった。これについてアナリストは、「財政部が発表したデータを見ると、今年の証券取引の印紙収入予算は前年比4.2％増で、ほぼ横ばいとなっており、大幅な増加はない。ここから財政部が徴収基準の引き上げを計画していないことがわかる」と話す。
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