証券取引の印紙税が双方向徴収になるとの情報が市場で出回った。その理由の一つとして、財政部が今年の印紙収入予算を前年比で増加させたことが挙げられる。財政部が25日に発表した2010年の財政収入予算によると、証券取引の印紙収入予算は516億元で、2009年の執行額より20億9600万元増加、伸び率は4.2%だった。これについてアナリストは、「財政部が発表したデータを見ると、今年の証券取引の印紙収入予算は前年比4.2%増で、ほぼ横ばいとなっており、大幅な増加はない。ここから財政部が徴収基準の引き上げを計画していないことがわかる」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年3月26日