海外企業も内国民待遇 中国が投資環境悪化説に反論
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発信時間： 2010-04-15 11:34:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の高官は14日、「中国の投資環境が悪化している」という批判に対して反論し、「実質外資利用額を一国の投資環境を判断する重要な基準とすべきだ」と主張した。
2009年は金融危機の影響を受けたが、中国の外資利用額は900億ドルと高水準を維持し、前年同期比でわずか2.6％減少、世界2位につけた。世界の国際間の直接投資は4割近く激減した。中国国家発展改革委員会の張暁強副主任は14日に開かれた記者発表会で、「ここから、中国の投資環境の吸引力が依然として強いことがわかる」と述べた。
一部の西側メディアが「中国の投資環境の悪化」を報じたことに対し、商務部の馬秀紅副部長は、法に則って中国で登記・設立された外資系企業は中国企業であり、内国民待遇を受けていると主張する。
商務部のデータによると、2010年3月現在、外資系企業による中国での企業設立数は約69万社、実質外資利用額は1兆ドル超となり、発展途上国の中で中国は17年続けてトップを占めている。
中国市場の高い収益に外資系企業も満足している。馬秀紅副部長は、中国米国商会が発表した『2009年ビジネス環境調査報告』のデータを引用し次のように述べた。「2009年は71％の米系企業が利益を計上した。82％の企業が中国業務の見通しを楽観視し、91％の企業が今後5年の発展を楽観視している」
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