新政策相次ぐ 外国資本の中国投資に新たな道
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発信時間： 2010-04-20 14:52:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
北京、上海、天津は適格海外投資事業有限責任組合（QFLP）制度の実施を計画し、国務院は外資利用の新政策を打ち出し、上海で国際板(海外企業向け市場)が年内に創設されるとの見方が強まるなど、中国では多くの政策シグナルが現れ、外資利用は「グレードアップ」している。
国務院は13日、『外資をよりよく利用することに関する国務院の若干の意見』を公布した。『意見』では、経済発展のニーズに基づき、『外商投資産業指導目録』を改訂し、開放分野を拡大し、ハイエンド製造業、ハイテク産業、近代サービス業、新エネルギー、省エネ・環境保護産業への外国企業投資を奨励することが明確にされた。
「最も関心を寄せるのは投資分野の拡大」と、インテル中国の投資部責任者である黎平氏は話す。『外商投資産業指導目録』の制約により、人民元と米ドル両方の投資形態があっても、その傘下の人民元ファンドを管理するのは外国資本であるため、インテルは中国のニッチ市場に投資する際、外資と見なされ制約を受けることになる。
『外商投資産業指導目録』の改訂により、外資の投資分野は拡大し、まもなく試行を開始するQFLP制度にもより大きな投資の余地が生まれる見通し。ベンチャーキャピタル・ゴビの共同経営者である徐晨氏は、「目録の改訂は、特に国内外から平等に投資がある業界のPE投資の競争構造にある程度影響を及ぼす」と話す。QFLPの許可を取得し設立された人民元ファンドは本国ファンドと同じ待遇を受けることができるが、投資プロジェクトの業種に対しては制限される。
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