新政策で住宅価格高騰のスピードは弱まるか？
タグ： 政策 住宅 価格 物価 インフレ
発信時間： 2010-04-20 17:32:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ここに人々の神経を逆なでする2つの数字がある。「11.7％」と「50％」。前者は国家統計局が最近発表した3月の住宅価格の上昇幅で、後者は中央政府が最近定めた2軒目の住宅購入者が支払うべき頭金の最低比率だ。
第1四半期（1-3月期）に勢いを増した住宅価格が中央政府の号令でそのスピードを弱めるかに今焦点が集まっている。
国家統計局が公表した統計によると、全国主要70都市の住宅価格は1月の前年比+9.5％から2月に+10.7％、3月には+11.7％と急カーブの右肩上がりを続けた。住宅価格が１カ月で10％以上、1年で100％以上上昇するのが珍しくない地域もある。
興味深いのは、3月に新築住宅の価格上昇率が最も高かったのが海口（64.8％）と三亜（57.5％）だったことだ。中国不動産業協会の朱中一副会長によると、三亜を代表とする一部の都市では、外来人口の住宅購入需要が高く、住宅価格を押し上げる重要な要因になっているという。
住宅価格の上昇は新築だけでなく、中古にまで波及している。3月の中古住宅の価格は前年同月比+9.5％、69都市で値上がりした。
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