住宅価格の継続的な上昇に伴い、不動産市場の開発投資にも力が注がれている。第1四半期の全国の不動産開発投資は前年同期比35.1%増の6594億元に達した。うち分譲住宅が33%増と不動産開発投資の69%を占める。一方、新たに着工した住宅面積が60.8%、土地購入面積が30%、土地購入費が56.5%増加した。
中原不動産華北地区の李文傑董事総経理は「この数字は開発業者が市場に明るい見通しを立て、着工面積や投資を増やしているということだ」と話す。
これまで高騰を続けてきた住宅価格は開発業者と投資家に大きな富をもたらしたが、一般の消費者の神経を逆なでし、専門家の熱い議論を呼んできた。「不動産崩壊論」や「バブル論」に今注目が集まっている。国務院発展研究センターの廖英敏研究員は「不動産価格の高騰が社会をイラ立たせている」と指摘する。
多くの人が住宅価格の高騰により庶民が市場を通じて住宅問題を解決するのが困難になり、金融リスクも高まっていることに懸念している。人々は住宅価格に理性が回復するのを待ち望んでいる。
「人民網日本語版」2010年4月20日