政府の器量問われる中国の所得分配制度改革
タグ： 政府 所得分配 制度 改革
発信時間： 2010-04-21 17:03:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
この判断には2つの意味合いが含まれている。1つは、政府の歳出構成を検討段階から実際の操作段階に至るまで、相応の調整が必要だということだ。政府の歳出が一貫して抱える問題として、GDPの牽引を目的とした経済面の投資には力を入れているが、国民生活の改善に向けた公共投資はやや少ないということがある。
もう1つは、所得分配制度の改革を前進させるためには、行政支出の「パイ」にメスを入れることは避けられない。今回の金融危機で、中国政府は景気回復にあたり、資源配置における行政権力の優位性を発揮し、各国の注目を集めた。だが、否定できない事実として、中国の行政コストの伸びが、経済成長の伸びを遥かに上回っているということがある。使い古されたデータを挙げると、1978年から2003年までの25年間で、中国の歳入は約28倍増加したが、同時に行政管理コストも87倍増加した。
分配構造の調整と、それによる所得格差の是正にあたり、政府は調停者であるとともに、直接の利害関係者でもある。改革にあたっては、自らを省みて、より大きな負担を引き受けることが求められる。
「人民網日本語版」2010年4月21日
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