政府の器量問われる中国の所得分配制度改革
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所得分配制度の改革には、行政コストを下げ、利益を国民に分け与えることが不可欠だ。所得格差の是正にあたり、政府は調停者であるとともに、直接の利害関係者でもある。広州日報が伝えた。
所得分配制度の改革は6年前に打ち出されていたが、実質的な取り組みは行われてこなかった。だが、今年の両会(全国人民代表大会と政治協商会議)の期間中、再び脚光を浴びることになった。国家発展改革委員会の就業と所得分配司の張東生司長は「所得分配制度の改革を机上の空論にしてはいけない。年内にも独占企業の給与にメスを入れる」との方針を表明した。
所得分配制度改革の難しさは、各方面の利害関係が複雑に絡み合っており、激しい駆け引きが存在することにある。意見をすり合わせる作業は困難を極め、6年間、進展が見られなかった理由もここにある。そのうち、職員の給与水準に大きな格差があることが矢面に立っている。電力、電信、たばこ、石油関連の独占企業に勤める職員の給与はその他の業種の2倍から3倍に上る。給与以外の収入や福利厚生なども含めれば、この数字はさらに増えるだろう。あるデータによると、中国の国有企業の利益上納率は10％、海外では一般的に3分の１から３分の2となっている。両者を比較してみると、中国では独占企業の職員と一般企業の職員の給与格差がどれほどのものかは、火を見るよりも明らかだ。
問題が山積している所得分配制度改革を進めるにあたり、発展改革委員会が独占企業の分配改革に突破口を見出そうとしていることは、意味深い。簡単なものから難しいものへと、着実に駒を進めるのが、中国がこれまでの改革で培ってきた成功の経験則だ。この考え方に基づけば、所得分配制度改革の次の標的はどこになるのだろうか。データによると、ここ2年間、所得分配の大まかな内訳は政府24％、企業17％、住民59％となっている。1996年から2007年、国民所得の初歩的な分配で、政府と企業の分配率が上昇を続け、政府は1996年の16.5％から2007年には19.5％に、企業は1996年の16.0％から2007年には22.6％となっている。一方で、住民への分配率は下降傾向にあり、1996年の67.5％から2007年には57.9％に減少している。こうした傾向は国民所得の最終分配にも現れている。所得分配の過程で、政府と企業が右肩上がりだということは、所得分配の次なるステップとして、政府がより大きな負担を引き受ける必要があるということになる。
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