中国、1-3月期の工業生産額が19.6％増加
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今年第1四半期（1-3月）の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の生産額は前年同期比19.6％増加し、増加率は前年同期を14.5ポイント上回って、工業経済は順調だった。だが工業情報化部の朱宏任・総工程師は今日、同期の工業経済運営情勢について報告した際、「情勢はやや順調だが、慎重に構えて、懸念や問題点に対する意識を着実に高めることがぜひとも必要だ」と注意を促した。
工業の伸びは政策的支援による部分が多く、引き続き回復に向けた基盤固めが必要だ。ある分析によると、同期の工業経済は19.6％の増加率を達成したが、これは昨年同期の増加率が低かったことと関係がある。もしも一昨年同期と比較すれば、この2年の同期の平均増加率は12.1％にとどまり、2000年から2009年の平均増加率を2.2ポイント下回ることになる。これに加えて、投資の牽引効果が明白で、粗鋼、セメント、10種の有色金属といった投資類製品の生産量が前年同期比20.3-36％増加した。家電製品、自動車、オートバイの農村部への普及政策や家電、自動車の買い換え推進政策などが引き続き効果を上げ、中でも家電の買い換えによる売上高は昨年第4四半期（10-12月）比61.6％増加した。
市場情勢の好転や生産の回復に伴い、今年1-2月の一定規模以上の工業企業の利益は4867億元に達して、前年同期の2.2倍に達した。納税額は4278億元（同32.8％増）だった。だが川上の製品価格や要素価格が急速に上昇しており、企業のコスト圧力や組織的生産の難度を高めている。第1四半期の工業企業の原材料・燃料・動力購入価格は同9.9％上昇し、下半期の国際市場における初級製品価格が全体として急上昇し、関連産業の生産・経営に大きな影響を与えることが予想される。
1-3月の工業用電力使用量が同27.6％増加し、うち重工業では30.5％増加した。
朱総工程師によると、各方面で経済発展モデルの転換や経済の構造調整の加速についての認識が大幅に高まってはいるものの、実際の運営では利益関係の調整、産業の選択の難しさ、体制・メカニズムからくる制約などさまざまな問題に直面する。一定の成長ペースを保ちつつ、急速に増加するエネルギー消費量を減少させるという任務が、通年の工業運営に小さからぬ圧力を与えている。
別の調査によると、長江デルタ地域、珠江デルタ地域などの沿海地域では人材コストが20-25％上昇し、構造的な人材不足により軽工業、繊維、電子などの産業が人集めに苦労しているという。
「人民網日本語版」2010年4月23日
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