企業の総合的な経営状況が目立って改善
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中国企業家調査システムが26日に発表した今年第1四半期（1-3月）に企業の経営状況に関する調査報告によると、現在、中国企業の総合的な経営状況は目立って向上しており、同期には60％の企業が利益を出したと同時に、企業経営者は第2四半期（4-6月）の経営や収益について楽観的な見方をしていることがわかった。
調査によると、1-3月に利益を出したと答えた経営者は61.6％に上り、前年同期比20ポイント上昇し、昨年を10.2ポイント上回った。また現在の利益状況は「正常な状態」あるいは「正常な状態よりも好調」とした企業が58.4％を占めた。うち中部、西部、東北地区の企業の利益状況は東部地区より好調で、企業の規模が大きくなるほど利益も大きくなった。国有系企業の利益状況は相対的に好調だった。
調査によると、現在経営状況が相対的に好調な産業は、採鉱、交通運輸、倉庫・郵政、情報通信、コンピューターサービス・ソフトウエア、ホテル・外食、リース・商業サービスの各産業、および製造業の中の医薬品、化学繊維、汎用設備、専用設備、自動車、電気機械、通信設備、機器・計器などの各産業。これらの産業では経営者が経営状況を「好調」とみなす割合が「不調」とみなす割合を50ポイント以上上回った。
第2四半期の企業経営状況に対する予測についてたずねると、69.4％の企業が同期には利益が出る見込みと回答した。うち東部地区の企業、大規模企業、外資系企業、香港・澳門（マカオ）・台湾企業はこの割合が特に高かった。また経営者の36.9％が同期には経営状況が好転するとみており、変わらないとした人は59.4％、悪化するとした人は3.7％に上った。好転とした人の割合は悪化とした人を33.2ポイント上回り、前年同期を23.7ポイント上回った。このことから経営者が同期の経営状況や利益状況に楽観的な見方をしていることがうかがえる。
今回の調査は企業法人の代表を中心とする企業経営者群を対象に行ったもので、中国の経済構造を念頭におきつつ、業界をいくつかの層に分けてランダム・サンプリング調査を行った。調査は3月26日に始まり、配布されたアンケート用紙5千部のうち1778部を今月14日までに回収し、有効回答率は35.6％に上った。
「人民網日本語版」2010年4月28日
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