中国国際貿易促進委員会(CCPIT)経済情報部の趙暁笛部長は27日、第4回中国企業国際投資シンポジウムで、「中国企業の海外投資の現状および意向に関する調査報告書2010」を発表した。報告書によると、中国の海外投資は急速に成長しており、被調査企業の25%が海外投資を行っている。また、多数の企業が「海外投資の現状に満足している」としており、「EUなど先進国への投資に満足している」と答えたのは90%、「発展途上国への投資に満足している」と答えたのは81%に上った。
同調査はCCPITと欧州委員会、国連貿易開発会議(UNCTAD)が共同で行ったもので、サンプリング方式で全国の企業3000社にアンケート用紙を送付した。調査結果によると、被調査企業のうち、海外投資規模の小さい企業が多く、海外投資額が100万ドル(約9323万円)を下回っている企業は61%だった。投資分野を見ると、製造業が中国企業の海外投資の主要な分野となっており、うち、紡績業とプラント製造業が最も際立っている。
中国企業の海外における設立状況を地域別に見ると、アジア、ヨーロッパ、北米に中国の投資が集中している。うち、対米投資が最も多く、米国を投資先に選んでいる企業は28%に上った。投資先の国や地域の開放度に関する評価については、最も開放的な地域は香港で、その後に米国、オーストラリア、南米が続いている。一方、カザフスタンとロシアの開放度は低くなっている。調査によると、中国企業は海外投資をすでに長期的な発展戦略としており、向こう2年から5年以内に海外投資を増やすと答えた企業は過半数に上った。
「人民網日本語版」2010年4月28日